補助金採択後にやるべき「実績報告」で失敗しないために
補助金の採択通知が届いたときの安堵感は、申請に携わった方なら誰もが知るところです。ですが、正直に申し上げると、大変なのはここからです。
補助金は、事業を実施し、実績報告を経て検査に通って、初めて振り込まれます。ここでつまずくと、採択されたのに受け取れない、あるいは一部しか受け取れないという事態になりかねません。今日は、そのための実務ポイントを整理します。
採択はスタートラインです。ゴールは、実績報告が受理され、補助金が確定した瞬間。この認識のずれが、事故のもとになります。
大原則:交付決定前に発注しない
最初に、最も重大な注意点を挙げます。多くの制度では、交付決定の日より前に発注・契約・支払いをした経費は、補助の対象になりません。
「採択されたから、すぐ発注してしまった」──これで対象外になる事故が、実際に起きています。採択通知と交付決定は別物です。日付を必ず確認し、発注はその後にしてください。
証拠書類は「セット」で残す
実績報告で求められるのは、支出したという事実だけではありません。適正な手続きで発注し、実際に納品され、確かに支払ったという一連の流れを、書類で示す必要があります。
1件の経費につき、次のセットを揃えるのが基本形です。
- 相見積書(制度により、一定額以上は複数社の見積が必要)
- 発注書・契約書
- 納品書
- 請求書
- 振込を証明する書類(通帳の写しなど)
ポイントは、これらの金額と日付が、すべて整合していることです。途中で仕様変更があった場合は、その経緯も書面で残してください。
現金払いは避ける
実務上の鉄則です。支払いは原則として銀行振込にしてください。現金払いは、支払いの事実を客観的に示しにくく、対象外とされるリスクがあります。
クレジットカード払いも、引き落とし日が事業実施期間内に収まるかを確認してください。カード払いは引き落としが翌月以降になるため、期間ぎりぎりの支出は要注意です。
計画変更は、事前に相談する
事業を進めるうちに、当初計画と異なる機種にしたい、経費の内訳を変えたい、といった状況は普通に起こります。
このとき、先に実行してから報告するのは避けてください。制度によっては計画変更の承認手続きが必要です。判断に迷ったら、必ず事務局に事前確認を。「聞いてから動く」が原則です。
期限管理の3つの日付
スケジュール管理では、次の3つの日付をカレンダーに入れてください。
- 事業実施期限:この日までに、納品と支払いを完了させる
- 実績報告の提出期限:実施期限から数週間後に設定されることが多い
- 書類準備の開始日:提出期限の3週間前を目安に逆算
3つ目を入れておくのがコツです。書類集めには、想像以上に時間がかかります。
事業終了後にも報告義務がある
多くの制度では、補助金の受領後も数年間、事業化の状況を報告する義務があります。また、取得した設備は一定期間、勝手に処分できません(財産処分の制限)。
この期間中は、関係書類を保管しておく必要があります。実績報告一式は、専用のファイルにまとめて保管してください。
おわりに
実績報告は、事務作業としては地味です。ですが、ここを丁寧にやり切ることが、次の申請時の信頼にもつながります。
採択後の進め方に不安があるという場合も、ご相談いただけます。